年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、4月から建設業界にも「働き方改革関連法」の適用が開始され、業界全体として働き方改革やDX化などによる現場の生産性向上に向けた施策が進む1年となりました。一方、不動産業界においては、少子高齢化に伴う人口減少により、日本全国の空き家数は900万戸を超えて過去最多^※となり、ますます「空き家問題」の深刻化が浮き彫りとなりました。2009年の創業から15周年を迎えた当社においては、ソリューション事業の安定した収益性の維持、リノベーション事業の各支店の成長により、当期（2025年3月期）の経常利益は目標を大幅に上回る見込みでございます。これもひとえに、ステークホルダーの皆様のご支援あってのこと、改めて御礼を申し上げます。

当社の昨年の主な取り組みとしましては、地方エリアにおける事業の拡大・強化を目的に、2023年4月の大阪支店開設に続き、2024年5月に札幌支店を開設しました。リノベーション事業を中心に展開する札幌支店は、初年度の支店目標を大きく達成し、会社全体に大きく貢献しました。一昨年に開設した大阪支店も、売上・組織基盤共に順調に成長しており、次年度は大阪市北区堂島エリアにオフィス移転を控えております。首都圏以外のエリアにおいても当社事業へのお客様のニーズの高さを実感しております。

当社が尽力してまいりました空き家事業「アキサポ」においては、2024年、従来の空き家活用サービス「アキサポの活用」だけでなく、空き家を売却したいという所有者様からのニーズにお応えすべく、買取サービス「アキサポの買取」にも注力することとなりました。また、日本各地の自治体との官民連携の取り組みも強化しております。2024年は、新潟県弥彦村の空き家対策に関するコンサルティング業務の受託をはじめ、静岡県御殿場市との「御殿場市における空き家等対策の実証実験に関する協定」の締結、埼玉県蕨市、蕨商工会議所、埼玉りそな銀行との「空き店舗等の有効活用等の促進に関する協定」の締結と、多くの自治体や企業の皆様と共に「空き家問題」に取り組む機会に恵まれました。日本全国の空き家数が900万戸を超えるいま、2025年も「空き家問題」の解決に向けて尽力する多くのプレーヤーの皆様と連携していきたいと考えております。

ソリューション事業においては、商業開発を強化し、福井エリアでのホテル開発事業など、地方の大型案件にも柔軟に対応いたしました。また、来期、再来期を見越した仕入れを計画的に実施しております。リノベーション事業は、札幌支店の開設によりさらに商圏が拡大しましたが、仕入が順調な札幌支店の規模拡大も視野に入れながら、引き続き不動産市況の影響を受けない強固な収益体制の構築を目指します。

さらに、当社は昨年末、かつて当社が創業当時に入居していた「渋谷アイビスビル」の跡地に開発された「渋谷アクシュ（SHIBUYA AXSH）」へと本社を移転いたしました。2025年は、まさに創業の「原点回帰」を象徴し、18期目に向けて新たなステージへと歩みを進めてまいります。また、各支店ならびに各事業の基盤強化に向けて人員を拡充し、本年もコーポレートミッションである【想像を超える『場』をつくり、あたりまえにする】と、コーポレートビジョンである【「空き家」を“AKIYA”に変えていく未来創造企業】を念頭に、不動産に眠る新たな可能性を掘り起こすべく、社員一同尽力してまいります。

最後に、皆様のこの一年のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

株式会社ジェクトワン
代表取締役　大河　幹男

※令和6年9月25日発表　総務省報道資料

「令和5年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」