2026年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、「金利ある世界」への移行や建築資材の高止まりの継続など、市況の不確実性が高まり、変化への柔軟な対応が求められる一年となりました。一方、「超高齢化社会」への突入にともない、全国的に相続物件の増加や空き家率の上昇などが懸念されるなか、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の運用強化や相続登記義務化の定着を背景に、空き家を従来の「負」動産から新たな価値を生み出す「価値」動産へと転換する潮流ができつつあります。循環型社会の実現に向けて、既存ストック活用の真価がより強く問われる局面を迎えております。

そのような状況のなか、当社において、昨年は進取果敢な挑戦を通じて、次の成長への地平を拓いた一年となりました。とくに、当社が注力してまいりました空き家解決サービス「アキサポ」が、昨年12月に発表された第5回日本サービス大賞において「国土交通大臣賞」を受賞したことはハイライトの一つとなりました。また、リノベーション再販や開発プロジェクトをはじめとする各事業についても、着実に取り組みを進めてまいりました。
これもひとえに、ステークホルダーの皆様のご支援あってのことであり、改めて御礼を申し上げます。

当社の昨年の主な取り組みとしましては、空き家事業「アキサポ」において、前年度から引き続き「アキサポの買取」に注力し、首都圏のみならず、日本全国の遠方エリアでの買取件数が大きく増加いたしました。また、業界の垣根を超えた取り組みもより一層強化しており、日本郵便との業務提携をはじめ、伊藤忠都市開発との資本業務提携、埼玉りそな銀行が主導する「空き家まるごと解決システム」への参画、横浜銀行との業務提携など、空き家問題の解決に向けて尽力する多くの企業の皆様と連携する機会に恵まれました。さらに、一般社団法人スムヤドスムにも参画し、二地域居住・宿泊施設としての活用や被災者居住空間の提供など、地域に眠った空き家の再生プロジェクトにも取り組んでおります。2026年初頭には、当社のDX戦略を担うプロダクトとしてAIを活用した新たな空き家流通プラットフォーム「空き家のコタエ」のサービス公開が控えております。2026年もこれまで「アキサポ」で培った知見とネットワークを最大限に活かしながら、さらなる空き家市場の活性化を目指してまいります。

ソリューション事業においては、新小岩のオフィス開発、南蒲田のマンション開発など、大型の開発プロジェクトのほか、台東区における木造密集地域の再生プロジェクトなどにも取り組みました。来期に向けては、現在進行中の福井駅前でのホテル開発事業に加えて、新たに福岡県博多エリアにおいても2棟のホテル開発プロジェクトの準備を進めております。また、不動産再生事業では、大阪支店の積極的な営業活動が奏功し、関西エリアにおけるリノベーション再販の供給件数が好調に推移しました。来期に向けては、新たな拠点として開設した福岡支店を中心に、九州エリアにおける事業基盤の確立とシェア拡大を目指すとともに、集客・販売体制のさらなる強化に努めてまいります。

2026年は、空き家事業「アキサポ」がいよいよ事業開始から10周年を迎えます。空き家のDX戦略など新たな取り組みとともに、空き家市場のさらなる活性化、ひいては地域社会の持続的な発展に向けて貢献してまいります。また、本年もコーポレートミッションである【想像を超える『場』をつくり、あたりまえにする。】と、コーポレートビジョンである【「空き家」を“AKIYA”に変えていく未来創造企業】を念頭に、不動産に眠る新たな可能性を掘り起こし、不動産最適化のリーディングカンパニーを目指すべく、社員一同尽力してまいります。

最後に、皆様のこの一年のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

株式会社ジェクトワン
代表取締役　大河　幹男