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【2024年 年頭所感】空き家ビジネスをリードするオールラウンダーとして、空き家所有者をトータルでサポート またDX化を推進し、新しい時代を率先する未来創造企業の実現を目指す

年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2023年の日本経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策を4月末に終了し、5月には「5類感染症」に移行するなど、徐々に新型コロナウイルス問題が克服されていく中で、経済活動の正常化が進んだ1年となりました。建設・建築業界においては、引き続き、国際情勢の悪化や世界的な円安の進行を背景に、資材価格やエネルギー価格の高騰が続いているものの、リノベーション事業の躍進により、当社の当期(2024年3月期)の売上高は、目標180億円を大きく超過した業績で着地する見込みでございます。これもひとえに、ステークホルダーの皆様のご支援あってのこと、改めて御礼を申し上げます。

当社の昨年の主な取り組みとしましては、関西圏における事業の拡大・強化を目的に、2023年4月に関西圏初の支店となる大阪支店を開設しました。大阪支店を開設して半年以上が経ちますが、既に当初の計画を大きく上回る空き家事業「アキサポ」へのお問合せをいただいており、複数の活用プロジェクトが進行しております。また、リノベーション事業においても、関西圏のお客様のニーズの高さに手ごたえを感じております。

当社が従来から向き合っております「空き家問題」の最新状況としては、昨年12月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正法が施行され、空き家の適正管理・除却に向けてより大きな制度改革となりました。さらに、2024年4月には相続登記の申請が義務化されるなど、今後、空き家所有者の皆様が、「放置している空き家をどうしていくか」について考える機会がますます増えることが見込まれます。当社は空き家事業において、これまで解決に導いた空き家物件が昨年末時点で260件を超えましたが、空き家活用はもちろんのこと、売買、賃貸、リフォーム工事、解体など、空き家に関するさまざまな解決策を提案・実行し、空き家所有者をトータルでサポートできる体制を強化してまいります。とくに2024年は、空き家の活用のみならず、空き家の売却希望者へのサービスを拡充するとともに、空き家相談のDX化も積極的に推進いたします。既に昨年、「アキサポ」サービスの非対応エリアにおいて、空き家商談をお客様同士で行うことができるマッチングサービスのβ版を開始いたしましたが、本サービスをさらにアップデートし、これまで負担となっていた物理的距離や工数の削減を図ることで、より多くの空き家に対して問題解決のサポート体制を構築いたします。

ソリューション事業においては、「NOZOMIO 吉祥寺」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2023年度グッドデザイン賞を受賞し、一昨年の「JECT ONE 人形町ビル」に続き2年連続受賞となりました。2024年は引き続き、顧客ターゲットにマッチしたオリジナル企画・仕様の開発、新規仕入カテゴリへの挑戦、地域や街の価値向上への貢献など、仕入カテゴリの多様化と企画力の強化を目指します。また、リノベーション事業は、優秀人材の獲得と物件情報ルートの開拓により、昨年業績が大きく成長しましたが、2024年は、仲介会社への認知向上と自社ブランディングの確立、さらには他拠点エリア戦略による商圏の拡大により、不動産市況悪化の影響を受けない強固な収益体制の構築を目指します。

2024年は、当社の中期経営計画(15期-17期)の基本方針である「財務安全性の維持と年率20%の持続的成長の実現」を主軸に、引き続き、主力3部門のソリューション事業、リノベーション事業、空き家事業(アキサポ)の成長に向けて取り組んでまいります。また、当社のコーポレートミッションである【想像を超える『場』をつくり、あたりまえにする。】を念頭に、その地域にとって、またそこにいる人々にとって、本当に必要なものは何かを真摯に考え、不動産に眠る新たな可能性を掘り起こすべく、社員一同尽力してまいります。

最後に、皆様のこの一年のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

株式会社ジェクトワン
代表取締役 大河 幹男