HISTORY 沿革
| 2009.01 | 渋谷区道玄坂にて会社設立（資本金500万円） |
|---|---|
| 2009.04 | 宅地建物取引業者免許を取得 |
| 2009.06 | 売買仲介事業を開始 |
| 2010.01 |
不動産ソリューション事業を開始 初の街なか再生事業「本八幡プロジェクト」着工 |
| 2010.02 | 中古区分マンションのリノベーション事業を開始 |
| 2010.06 | 渋谷アイビスビル8F（渋谷区渋谷2丁目）に移転 |
| 2013.03 | 収益再生事業「相模原市プロジェクト」着工 |
| 2014.11 | 子会社：（株）ジェイキッズナーサリー設立 保育園事業参入 |
| 2015.03 | 太陽光発電事業を開始（千葉県印西市） |
| 2015.04 | アパート開発事業「nozomio梅が丘」着工 |
| 2015.06 | 戸建て分譲事業を開始（新宿区中落合） |
| 2015.10 | 投資用マンション開発事業「nozomio武蔵小山」着工 |
| 2016.01 | 同ビル7Fに移転 |
| 2016.06 | 地域コミュニティ事業（アキサポサービス）を開始 |
| 2017.12 |
関連会社：（株）kurea設立 関連会社：（株）ジェクトアセット設立 |
| 2018.04 |
住友不動産青山通ビル13F（渋谷区渋谷1丁目）に移転 有料老人ホーム事業「調布市多摩川プロジェクト」着工 |
| 2018.08 | 賃貸管理事業を開始 |
| 2018.12 |
商業施設ビル事業「神宮前プロジェクト」着工 テラスハウス事業「THE GRANT 経堂」着工 |
| 2019.01 | 公民連携シェアキッチン「コマワリキッチン」（東京都豊島区）オープン |
| 2019.06 | 東京都産業労働局「起業家による空き家活用モデル事業」事業者に採択 |
| 2019.09 | 旧社宅再生・地域貢献プロジェクト「co-factory 渋谷」オープン |
| 2019.12 | 子会社（株）WELLC設立 ウェルネスをテーマとする事業に参入 |
| 2020.01 |
子会社（株）ジェクトコンサルティング設立 一級建築士事務所登録 |
| 2020.03 | （株）ジェクトワン＆パートナーズ設立 持株会社に移行 |
| 2020.04 | オフィスビル事業「人形町プロジェクト」着工 |
| 2020.05 |
賃貸住宅管理業登録 “空き家の問題を解決する”オウンドメディア「アキヤノワダイ」開設 |
| 2020.08 | マンション管理業登録 |
| 2020.11 | 京町家宿泊施設「ANJIN GION SHIRAKAWA」運営開始（旅館業） |
HISTORY ジェクトワンの歩み
代表の大河は、工業地帯や幹線道路沿いに新しくファミリー用の住まい開発するデベロッパーなどがいるのを見て、住む人が快適に過ごせるような・世の中に真に望まれるような住宅などを自ら創りたいとの強い想いのもと、2009年に僅か3名で渋谷の小さなビルの一角で立ち上げました。
リーマンショックの余波もある中であったため、仲介事業など地道に先ずは収益を上げることからスタートしました。収益の安定化が出来たのち、徐々に街なか再生など本来の目的であった地域のための開発にも取り組むことができるようになりました。
建物だけではなく、
不動産を起点とした新しいサービス
一般的な不動産会社というのは、ファミリーマンション、ワンルームマンション、アパート、オフィス、ホテルなど単一のカテゴリーに特化するのが通常のスタイルですが、当社はそれぞれの地域に合ったものを創るため、扱う物件は住居の他に宿泊施設、商業施設、店舗、老人ホームなど幅広くなっていきました。
不動産にまつわるものには幅広く何でも積極的に取り組むという強みを生かし、2016年に空き家活用サービス「アキサポ」を開始。近年問題となっている「空き家」は特に案件ごとに特性や課題が異なります。
地域に寄り添い、
新しい未来をつくっていく
立上げ当初は、大河自ら街を歩き、人が住んでいなさそうな防犯・防災上も好ましくないエリアを見つけては、一般公開されている不動産登記情報を1つずつ調べお宅にお手紙を出すなどして「何かお手伝いできることはないか」と聞きまわっておりました。
日本では全く業界の知見がない人には「不動産業者」は「人を騙し儲けるような人」「できれば関わりたくない」といったイメージがあったりするようで不審者扱いを受け、空家所有者の明らかなメリットを丁寧にご説明しても全く取り合ってもらえませんでした。
地道に土地・エリアのニーズをヒアリングし、粘り強くその土地・建物に最適な企画・提案し住宅、オフィス、店舗、倉庫などの多種多様な開発を行ってきた結果、徐々に空家活用物件も増え、地域住民だけでなく、行政や企業・大学からも信頼を得ることで協業も可能になり、一層、事業の幅を拡大しております。